本橋行政書士事務所は、建設業許可申請を専門とする行政書士事務所です。

建設業許可申請について

建設業を営もうとする者は、発注者から直接工事を請け負う元請負人はもちろんのこと、元請負人から工事の一部を請け負う下請負人の場合でも、個人・法人を問わず、全て許可の対象となり29の建設業の種類(業種)ごとに、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければなりません。

ただし、次の場合は、軽微な工事とされるため建設業許可を受ける必要はありません。

建築一式工事 次のいずれかに該当するもの	一件の請負代金が1500万円未満の工事(消費税を含む金額) 木造住宅で延べ面積が150�u未満の工事
建築一式工事以外の工事	一件の請負代金が500万円未満の工事(消費税を含む金額)

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建設工事と建設業の許可について

	略号	建設工事	建設業	内容	建設工事の例
1	土	土木一式工事	土木工事業	総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事	橋梁工事やダム工事などを一式として請け負うもの。そのうちの一部のみの請負は、それぞれの該当する工事になる
2	建	建築一式工事	建築工事業	総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事	一棟の住宅建設等一式工事として請け負うもの。建築確認を必要とする増改築など
3	大	大工工事	大工工事業	木材の加工または取付けにより工作物を築造し、または工作物に木製設備を取り付ける工事	大工工事、型枠工事、造作工事
4	左	左官工事	左官工事業	工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、またははり付ける工事	左官工事、モルタル工事、モルタル防水工事、吹付け工事、とぎ出し工事、洗い出し工事
5	と	とび・土工・コンクリート事業	とび・土工工事業	イ　足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組立て、工作物の解体等を行う工事 ロ　くい打ち、くい抜きおよび場所打ぐいを行う工事 ハ　土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事 ニ　コンクリートにより工作物を築造する工事 ホ　その他基礎的ないしは準備的工事	イ　とび工事、ひき工事、足場等仮設工事、重量物の揚重運搬配置工事、鉄骨組立て工事、コンクリートブロック据え付け工事、工作物解体工事 ロ　くい工事、くい打ち工事、くい抜き工事、場所打ぐい工事 ハ　土工事、堀削工事、根切り工事、発破工事、盛土工事 ニ　コンクリート工事、コンクリート打設、コンクリート圧送工事、プレストレストコンクリート工事 ホ　地すべり防止工事、地盤改良工事、ボーリンググラウト工事、土留め工事、仮締切り工事、吹付け工事、道路付属物設置工事、捨石工事、外構工事、はつり工事
6	石	石工事	石工事業	石材(石材に類似のコンクリートブロックおよび擬石を含む)の加工または積方により工作物を築造し、または工作物に石材を取り付ける工事	石積み(張り)工事、コンクリートブロック積み(張り)工事
7	屋	屋根工事	屋根工事業	瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事	屋根ふき工事
8	電	電気工事	電気工事業	発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事	発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構内電気設備(非常用電気設備を含む)工事、照明設備工事、電車線工事、信号設備工事、ネオン装置工事、避雷針工事
9	管	管工事	管工事業	冷暖房、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、または金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事	冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、給排水・給湯設備工事、厨房設備工事、衛生設備工事、浄化槽工事、水洗便所設備工事、ガス管配管工事、ダクト工事、管内更生工事
10	タ	タイル・れんが・ブロック工事	タイル・れんが・ブロック工事業	れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、または工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取り付け、またははり付ける工事	コンクリートブロック積み(張り)工事、れんが積み(張り)工事、タイル張り工事、築炉工事、石綿スレート張り工事
11	鋼	鋼構造物工事	鋼構造物工事業	形鋼、鋼板等の鋼材の加工または組立てにより工作物を築造する工事	鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、石油・ガス等の貯蔵用タンク設置工事、屋外広告工事、閘門・水門等の門扉設置工事
12	筋	鉄筋工事	鉄筋工事業	棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、または組み立てる工事	鉄筋加工組立て工事、ガス圧接工事
13	ほ	ほ装工事	ほ装工事業	道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等によりほ装する工事	アスファルトほ装工事、コンクリートほ装工事、ブロックほ装工事、路盤築造工事
14	しゅ	しゅんせつ工事	しゅんせつ工事業	河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事	しゅんせつ工事
15	板	板金工事	板金工事業	金属薄板等を加工して工作物に取り付け、または工作物に金属製等の付属物を取り付ける工事	板金加工取付け工事、建築板金工事
16	ガ	ガラス工事	ガラス工事業	工作物にガラスを加工して取り付ける工事	ガラス加工取付け工事
17	塗	塗装工事	塗装工事業	塗料、塗材等を工作物に吹き付け、塗り付け、またははり付ける工事	塗装工事、溶射工事、ライニング工事、布張り仕上工事、鋼構造物塗装工事、路面標示工事
18	防	防水工事	防水工事業	アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事(※建築系の防水のみ)	モルタル防水工事、塗膜防水工事、シート防水工事、注入防水工事
19	内	内装仕上工事	内装仕上工事業	木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上を行う工事	インテリア工事、天井仕上工事、壁張り工事、内装間仕切り工事、床仕上工事、たたみ工事、ふすま工事、家具工事、防音工事
20	機	機械器具設置工事	機械器具設置工事業	機械器具の組立て等により工作物を建設し、または工作物をに機械器具を取り付ける工事 ※組立て等を要する機械器具の設置工事のみ ※他工事業種と重複する種類のものは原則その専用工事に区分される	プラント設備工事、運搬機器設置工事、内燃力発電設備工事(ガスタービン等)、集塵機器設置工事(トンネル、地下道等の)、給排気機器設置工事、揚排水機器設置工事、ダム用仮設備工事、遊技施設設置工事、舞台装置設置工事、サイロ設置工事、立体駐車設備工事
21	絶	熱絶縁工事	熱絶縁工事業	工作物または工作物の設備を熱絶縁する工事	冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備または燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事
22	通	電気通信工事	電気通信工事業	有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事	電気通信線路設備工事、電気通信機械設置工事、放送機械設置工事、空中線設備工事、データ通信設備工事、情報制御設備工事、TV電波障害防除設備工事
23	園	造園工事	造園工事業	整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物の屋上等を緑化し、または植生を復元する工事	植栽工事、地被工事、景石工事、地ごしらえ工事、公園設備工事、広場工事、園路工事、水景工事、屋上等緑化工事
24	井	さく井工事	さく井工事業	さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事またはこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事	さく井工事、観測井工事、還元井工事、温泉堀削工事、井戸築造工事、さく孔工事、石油堀削工事、天然ガス堀削工事、揚水設備工事
25	具	建具工事	建具工事業	工作物に木製または金属製の建具等を取り付ける工事	金属製建具取付け工事、サッシ取り付け工事、金属製カーテンウォール取付け工事、シャッター取付け工事、自働ドアー取付け工事、木製建具取付け工事、ふすま工事
26	水	水道施設工事	水道施設工事業	上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事または公共下水道もしくは流域下水道の処理設備を設置する工事	取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工事、下水処理設備工事
27	消	消防施設工事	消防施設工事業	火災警報設備、消火設備、避難設備もしくは消火活動に必要な設備を設置し、または工作物に取り付ける工事	屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、水噴霧、泡、不燃性ガス、蒸発性液体または粉末による消火設備工事、屋外消火栓設置工事、動力消防ポンプ設置工事、火災報知設備工事、漏電火災警報器設置工事、非常警報設備工事、金属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋または排煙設備の設置工事
28	清	清掃施設工事	清掃施設工事業	し尿処理施設またはごみ処理施設を設置する工事	ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事
29	解	解体工事	解体工事業	工作物の解体を行う工事	工作物解体工事

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建設業許可申請手数料一覧

申請行政庁	申請区分	申請手数料
知事許可	○　新規　、許可換え新規　、般・特新規	90,000円
	○　業種追加 ○　更新	50,000円
	※上記の組み合わせで申請する場合、合算した金額
大臣許可	○　新規　、許可換え新規　、般・特新規	150,000円
	○　業種追加 ○　更新	50,000円
	※上記の組み合わせで申請する場合、合算した金額

　　　　　

報酬額

報酬額一覧	報酬額（税抜）
建設業許可申請（知事許可一般）	130,000円〜
建設業更新申請（知事許可一般）	50,000円〜
事業年度終了報告	30,000円〜

総額は申請手数料+報酬額となります。下記の例を参考にしてください。

（知事許可新規の場合）
申請手数料90,000円+報酬額130,000円＋消費税（8%）10,400＝230,400円

大臣許可の場合や、その他の要件により報酬額が変動する場合があります。ご不明な点、報酬額に関する詳細については、当事務所までお問い合わせください。